2016年以降、全企業が対応する必要がある「マイナンバー制度」…
未対応で情報漏えいした場合には「マイナンバー倒産」もあり得ます！
そのようなマイナンバー制度への企業対応について
何を、いつまでに、どこまで準備すればよいか分からない方へ
2016年以降、全企業が対応する必要がある「マイナンバー制度」…
未対応で情報漏えいした場合には「マイナンバー倒産」もあり得ます！
そのようなマイナンバー制度への企業対応について
何を、いつまでに、どこまで準備すればよいか分からない方へ
MIRACREATIONは日経新聞社主催のマイナンバー対策セミナー基調講演やキヤノン社、OBC社などのマイナンバー対策セミナーですでに80回以上の講演を行っているマイナンバー対策支援のリーディングカンパニーです。
マイナンバー対策チームリーダー
第二創業コンサルタント
社会保険労務士・上級個人情報管理士
マイナンバー対策チーム
社会保険労務士
マイナンバー対策の専門家からアドバイスをもらい具体的に対策を実施したい方へ
マイナンバーとは、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の情報を１２ケタの番号に集約したもので全国民に１人１つずつ割り当てられる「個人番号」のことです。このマイナンバーを複数の機関に存在する個人情報を同一人のものであるという確認を取る基盤として活用し、社会保障・税制度の効率性・透明性を高めて、国民にとって利便性の高い「公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)」とする制度を「マイナンバー制度」と言います。
このマイナンバー制度は 2015 年 10 月に全国民に通知され、2016 年 1月以降は「社会保障」「税」「災害対策」の３つの分野での行政手続きの際に必要となります。つまり、従業員やその扶養家族の代わりに企業が行っている「社会保障手続き」「税手続き」の際にマイナンバーが必要となるため、それに応じて、これまでの既存業務に加えて様々な追加業務や対応が必要となります。
当面企業が求められるマイナンバー対策としては下記の6つがあります。
マイナンバー対策の専門家からアドバイスをもらい具体的に対策を実施したい方へ
2016年以降、全企業は自社なりのマイナンバー制度対策を実施しなければなりません。
対策せずに情報漏えいした場合の影響は、信頼喪失や風評被害の要因となり その結果、経営破たんに至ってしまう「マイナンバー倒産」の可能性もあります。
ですので、全企業はマイナンバーを含む特定個人情報が漏えいしないように最低限マイナンバー対策を実施し、その運用をしていくなかで社内に情報保護管理体制をつくり上げていく必要があります。
MIRACREATIONでは
マイナンバー制度対応の仕組みづくりとして、
下記の５つを中心にご支援させていただきます。
弊社の社会保険労務士を中心にマイナンバーを含む特定個人情報等の適正な取り扱いの為に組織として取り組む方針(基本方針)に基づいて、マイナンバーの取扱いを定めた規定(取扱規定)を策定するご支援をします。また、より社内への落とし込みがしやすいように御社に最適化された「マイナンバー取扱マニュアル」の作成も併せてご支援をさせていただきます。
弊社のマイナンバー対策コンサルタントを中心に組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しといった「組織として講じるべき安全管理措置」実施のご支援をさせていただきます。
弊社のマイナンバー対策コンサルタントを中心に事務取扱担当者の監督、事務取扱担当者の教育など「人的な安全管理措置」実施のご支援をさせていただきます。
提携先との協業支援形式で、「物理的・技術的安全管理都措置」実施の支援をいたします。
基本方針、取扱規定、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置の実行にあたって、要になるのはやはり「人」です。マイナンバー制度は「始まりにしか過ぎません」その対応を「節目」として活かすことが大切になります。そこで、弊社ではセキュリティレベルの高い、しかも、自ら考えて行動できる人財へ自ら育つ支援を通じて「社内情報保護管理体制」を構築する支援をさせていただいます。
