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マイナンバー制度、年金情報漏えいにより対応が困難に?!

2015.06.05
先日の年金情報漏えいが企業内におけるマイナンバー制度への対応を少し難しくさせる影響が出そうです。

本日、同じご質問を別々のお客様4件から頂きました。

「年金情報の漏えいにより、会社にマイナンバーの提供を渋る既存社員やその家族が出てきそう。その時にどのように対応すべきか」というもの。

あるお客様先では、さっそく、従業員の家族が会社にマイナンバーを提供したくない、との申し出が出ているようで、ご担当者も困っておられました。

しかしご安心下さい。

実は、あまりオープンには出来ない情報ですが、2016年1月以降に、どうしてもマイナンバーを回収できない状況で役所へ提出する書類を作成し提出しなければならない場合は、役所も受け付けてくれる、ということになっております。

国としても現場が混乱しないようにするため、これまでの事務処理に使われていたデータベースとマイナンバー対応データベースの2つを平衡稼働させる、という方針のようで、おそらく2018年度くらいまでは続くであろう、という情報は入手しております。。(2015年6月4日時点)

だからと言ってマイナンバーの回収に手を抜くようなことはあってはいけません。

従業員に正しく利用目的を提示し、社内の情報保護対策のレベルを数段上げていくことにより、従業員の不安を取り除き、どのようなことがあっても【うちの会社は大丈夫だから】と思ってもらえるよう、これからの取り組みを加速させていく必要があります。

 そこで、いつもブログをご覧いただいている方に、私のセミナーにご参加いただいた方にはご案内している、マイナンバー対応各種書式類無料ダウンロードサービスをご紹介いたします!

利用目的の通知書や社労士事務所等にそろそろ打診すべき委託先とのルールを考えていく覚書等をワードデータでご用意しております。

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