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マイナンバー制度、今後のカギをにぎる特定個人情報保護委員会

2015.06.03
 番号法第36条、37条により、特定個人情報の適正な取扱を確保するために必要な個人番号利用事務等実施者に対する指導および助言その他の措置を講ずることを任務とする内閣府設置法に基づいて設置される委員会のことを【特定個人情報保護委員会】と呼びます。

この委員会、立入検査や勧告および命令等、与えられている権限からすると労働基準監督署のような立ち位置となりますので、抜き打ち検査、ということも将来的にはあり得るかもしれません。

数年後、特定個人情報保護委員会で顧客情報の管理も行われる方向となっており、考え方として直近6ヶ月間のうち1日でも個人情報の保有件数が5001件以上の会社は個人情報取扱事業者である、というこの5000件要件撤廃予定の個人情報保護法改正も、そのためである、と言われています。

顧客情報も特定個人情報も同じセキュリティーレベルで管理していくこととなりますので、従業員の人数に限らず、全企業がそれなりのレベルで情報保護体制を構築しておく必要があります。

従いまして、マイナンバーに関して従業員数100人以下は中小企業の特例が使えるから、と特例をアテにせず、この機会に取扱規程も正しく作成し、PDCAを回していける組織を今から創っていこう、と考えていくことが将来を見据えた上での正しい発想であると思います。
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