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働き方改革 残業規制で所得減にならない観点が必要

2017.09.05

先日、大手シンクタンクの試算結果が発表されていました。

政府の働き方改革で、残業時間の上限を月平均60時間、として試算した場合は、残業時間が月3億8454万時間、残業代が最大で年間8兆5000億円減少し、個人消費にとって逆風になりかねない、という状況のようです。

途方も無い数字なのであまりピン、と来ませんが、生産性向上のためには、残業時間や労働時間削減、といったインプット部分をいかに減らし、売上等のアウトプットをいかに増やすのか、という側面も考えていく必要があります。

働き方改革で生産性向上しよう!、と言い出している企業は増えてきていますが、まだまだインプット部分のみで議論が進められているケースが大半だと感じています。

そろそろアウトプット面の議論に入り、2017年中には成果の1つや2つを作っておきたいものですね。

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