2016年以降、全企業が対応する必要がある「マイナンバー制度」
未対応で情報漏えいした場合には「マイナンバー倒産」もあり得ます!


そのようなマイナンバー制度への企業対応について
何を、いつまでに、どこまで準備すればよいか分からない方へ

MIRACREATIONが御社に最適化した
マイナンバー対策の仕組み
づくりを支援します!

今すぐ「マイナンバー無料相談」に申し込む!

マイナンバー対策最新情報が手に入る!
「無料メール会員」募集中!

会員登録特典としてマイナンバー対策に必須の書式データ(マイナンバー対策スタートパック)をプレゼント中! 今すぐ無料会員に登録し、特典を受け取る!
ご安心ください!当社は「マイナンバー対策支援のリーディングカンパニー」です!

当社は、日経新聞社主催
マイナンバー対策セミナーでの講演実績あり!
キヤノン社、OBC社を含むマイナンバー
対策講演実績80回以上!

MIRACREATIONは日経新聞社主催のマイナンバー対策セミナー基調講演やキヤノン社、OBC社などのマイナンバー対策セミナーですでに80回以上の講演を行っているマイナンバー対策支援のリーディングカンパニーです。

マイナンバー対策セミナーの様子

私たちが御社の「マイナンバー対策プロジェクト」
の推進をサポートします!

下村 勝光
下村 勝光

マイナンバー対策チームリーダー
第二創業コンサルタント
社会保険労務士・上級個人情報管理士

濱田 恭子
濱田 恭子

マイナンバー対策チーム
社会保険労務士

マイナンバー対策専門家からアドバイスをもらい具体的対策を実施したい方へ

2016年以降、全企業が「マイナンバー制度」に対応する必要があります!

1. マイナンバー制度とその制度導入の背景とは?

国会議事堂

マイナンバーとは、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の情報を12ケタの番号に集約したもので全国民に1人1つずつ割り当てられる「個人番号」のことです。このマイナンバーを複数の機関に存在する個人情報を同一人のものであるという確認を取る基盤として活用し、社会保障・税制度の効率性・透明性を高めて、国民にとって利便性の高い「公平・公正な社会を実現するための社会基盤(インフラ)」とする制度を「マイナンバー制度」と言います。


2. マイナンバー制度導入の企業への影響とは?

ビル画像

このマイナンバー制度は 2015 年 10 月に全国民に通知され、2016 年 1月以降は「社会保障」「税」「災害対策」の3つの分野での行政手続きの際に必要となります。つまり、従業員やその扶養家族の代わりに企業が行っている「社会保障手続き」「税手続き」の際にマイナンバーが必要となるため、それに応じて、これまでの既存業務に加えて様々な追加業務や対応が必要となります。


3. 全企業が求められるマイナンバー対策とは?

社内の様子

当面企業が求められるマイナンバー対策としては下記の6つがあります。

  1. マイナンバーを従業員およびその扶養家族から回収し、届出を行う。
  2. 今後の社会保障、税務などの各種手続きにおいてはマイナンバーを記入する。
  3. マイナンバーに関する基本方針および取扱規程を整備する。
  4. マイナンバーに関連する業務の洗い出しを行った上で、受付、本人確認から、利用、破棄までの手続きおよび安全管理措置を構築する。
  5. マイナンバーを管理するシステムの見直し、更新を行う。
  6. 従業員に対するセキュリティ教育を実施する。
特に4の安全管理措置が非常に重要であり、十分な管理監督がなされず、情報流出等のトラブルが発生した場合には、担当者および企業に罰則が適用されることがある。

マイナンバー対策専門家からアドバイスをもらい具体的対策を実施したい方へ

当社が、御社に適した「マイナンバー対策の仕組み」づくりを支援します!
マイナンバー対策の仕組み」づくりを支援します

2016年以降、全企業は自社なりのマイナンバー制度対策を実施しなければなりません。

対策せずに情報漏えいした場合の影響は、信頼喪失や風評被害の要因となり その結果、経営破たんに至ってしまう「マイナンバー倒産」の可能性もあります。

ですので、全企業はマイナンバーを含む特定個人情報が漏えいしないように最低限マイナンバー対策を実施し、その運用をしていくなかで社内に情報保護管理体制をつくり上げていく必要があります。

MIRACREATIONでは
マイナンバー制度対応の仕組みづくりとして、
下記の5つを中心にご支援させていただきます。


1. 基本方針に基づく
「取扱規定及び取扱マニュアル」の策定支援

書類

弊社の社会保険労務士を中心にマイナンバーを含む特定個人情報等の適正な取り扱いの為に組織として取り組む方針(基本方針)に基づいて、マイナンバーの取扱いを定めた規定(取扱規定)を策定するご支援をします。また、より社内への落とし込みがしやすいように御社に最適化された「マイナンバー取扱マニュアル」の作成も併せてご支援をさせていただきます。

2.「組織的安全管理措置」の実施支援

組織的安全管理措置

弊社のマイナンバー対策コンサルタントを中心に組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しといった「組織として講じるべき安全管理措置」実施のご支援をさせていただきます。

3.「人的安全管理措置」の実施支援

人的な安全管理措置

弊社のマイナンバー対策コンサルタントを中心に事務取扱担当者の監督、事務取扱担当者の教育など「人的な安全管理措置」実施のご支援をさせていただきます。

4.「物理的・技術的安全管理措置」の実施支援

物理的・技術的安全管理措置

提携先との協業支援形式で、「物理的・技術的安全管理都措置」実施の支援をいたします。

  • 特定個人情報等を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等を持ち出す場合の漏えい等の防止、個人番号の削除、機器及び電子媒体等の廃棄などの物理的な安全管理措置
  • アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止、情報漏えい等の防止などの技術的な安全管理措置

5. 人財育成を基盤とする
「社内情報保護管理体制」づくり支援

社内情報保護管理体制

基本方針、取扱規定、組織的・人的・物理的・技術的安全管理措置の実行にあたって、要になるのはやはり「人」です。マイナンバー制度は「始まりにしか過ぎません」その対応を「節目」として活かすことが大切になります。そこで、弊社ではセキュリティレベルの高い、しかも、自ら考えて行動できる人財へ自ら育つ支援を通じて「社内情報保護管理体制」を構築する支援をさせていただいます。

マイナンバー対策専門家からアドバイスをもらい具体的対策を実施したい方へ