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マイナンバー制度、カード読み取りレコーダーによる個人的特需期待

2015.09.16
消費税2%分の還付について白紙撤回の動きがあるようですね。

とりあえずそのような状況ではありますが、消費税10%時の個人番号カード利用から生まれる特需について非常に気になっていることがあります。

酒類以外の飲食料品(外食含む)を購入時に、個人番号カードをかざして購入情報を記録する、というルールですので、当然出てくるのが、カード読み取り機の新設です。

既に大手メーカーによる特需を狙った営業活動が行われているようですが、6月に視察に行って来た電子政府化が進んでいる韓国でも各店舗に読み取り機が設置されており、税金の還付を希望する方は、現金支払いでのお買い物記録を登録することが定着しているようです。

ちなみに、韓国では、クレジットカードとマイナンバーは全てつながっているので国がクレジットカードによる消費情報を把握しています。

あとは、現金支払い情報を税金の還付、というメリットにより登録させ、国が個人の消費情報を全て把握できる、という仕組みになっています。

その韓国では、現金支払いでのお買い物時に登録したいと店舗側に申し出たにも関わらず、店舗側に読み取りレコーダーが設置されていない場合は、消費者から役所に通報し、通報を受けた役所からその店舗に指導が行われ、店舗側の費用で設置される、という流れもあるようです。

それに加え、消費者からの通報により店舗側に設置されると、貴重な情報ありがとう、ということで、通報をした消費者に報奨金が支払われていた、ということを現地視察時に情報交換した大学教授からお聞きしました。

報奨金の金額や詳細な仕組み、実施時期についてはお聞きできませんでしたが、その仕組みが日本にも導入され、お小遣いを稼ごうと狙っているところです。。。
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