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マイナンバー制度、業界の特性(新聞販売店版)

2015.07.16
先日、琵琶湖のほとりにある会場において、滋賀県にある日経新聞の販売店さんが集まる勉強会で、マイナンバーを題材に、120分間講師を務めてきました。

約40名程ご参加いただきましたが、皆さんほぼ初めてマイナンバーのセミナーに出た、といった様子でした。

出てきた質問で皆さんが最も問題視している点として、新聞配達をしている方々はほぼダブルワーク(副業)の方であり、マイナンバー制度が導入されることにより、メイン業務先に副業がバレないか、もしバレるとなると、ただでさえ人材不足の業界にもかかわらず、退職者が出る、あるいは採用しにくくなる、というものでした。

すぐにはバレないまでも、韓国のように、国税庁が個人の情報を把握し、年末調整時に【〇〇さんの年収や保険料から算出した年税額は〇〇円になります】といった通知が企業に送付される状態が来ることは間違いありません。
ただ10年以内にバレる状態は出来上がると思います、と正直にお伝えしました。

セミナー後、ご参加者であった販売店の社長さん2名と一緒にタクシーで会場から駅まで移動しましたが、その車中で、マイナンバーで人は採用できなくなるし、今後ますます新聞の電子版が普及されていくと、【新聞販売店】、という業態自体が日本から消滅すると思う、と社長さんが言われていました。

それに対し私からは、我々社労士業界もそのうちの一つです、ただ、このような歴史的な構造変革に仕事を通じて関わることができることを嬉しく思っています。

そして、私の大好きなフレーズをお伝えしました。

【チャンスはピンチの顔をしてやってくるものなんです】
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