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マイナンバー制度、個人番号カードの普及イメージ

2015.07.15
昨日のブログでも触れました【マイナンバー制度利活用推進ロードマップ(案)】。

細かく見ていくと国の考えが見えてきました。。。

例えば、個人番号カードの普及についてです。

現段階では義務ではありませんので、2016年1月から通知カード⇒個人番号カードへの切り替えは、【任意】でやっていきましょう、として、とりあえず2016年3月末で1,000万枚すなわち1,000万人が保有している状態を狙っているようです。

ちなみにその3年後である2019年3月末には8,700万枚。

この8,700万と言う数字はどのような意味を持っているのか考えてみました。

日本の人口は、
総務省統計局データによると、2015年6月1日時点での概算数値として1億2689万人、
IMFデータによると、2019年には1億2489万人というデータが出ています。

仮に、
1億2689万人、という数値をそのまま使わせてもらい、1,000万人の比率を見ると7.88%で約8%、そして、2019年の1億2489万人に対する8,700万人は69.66%で約70%、となり、高い比率で所持している、ということが予測できます。

例えば、自動車の運転免許統計(H25年版:警視庁交通局運転免許課発行)によると、H25年は普通車や大型等も含め自動車に関する免許を取得している方が8,186万人いるというデータがあります。

そのデータからすると、普通自動車の運転免許証の所持比率を超え、顔写真付き身分証明書として免許証を上回って一般普及している状態を約3年後には実現する、という強い想いの現れである、と捉え、今後出てくる利活用案も【目指せ運転免許証超!】の観点から有効そうなのか否か、という判断を私なりにしていきたいと思いました。

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