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マイナンバー制度、日本の10年後:制度推進策②

2015.07.10
昨日は制度推進策①を書かせていただきました。

今日はその②、をお伝えします。

個人がお店で現金支払した時にレジで下記カード(現金領収書カード)を提示すると支払情報がその場で登録され、年間を通じた所得控除の対象となり税金が安くなる、という仕組みにより、現金支払い情報とマイナンバーを連動させ、国が個人の支出情報を把握できる状況になっています。
(ちなみにこのカードは、国税庁に希望者のみ申請すれば入手できるものとなります。)

このカードを持ち合わせていない、あるいは持っていない、という場合は個人の携帯電話番号を申し出て登録してもらうことも可能とのこと。

ただ、お店側がお客様の支払情報を登録するシステムを導入していない場合、その事実を個人が役所へ申し出ると、その個人に報奨金が支払われる、というルールがあったようです。(現在まであるかは調査できておらず)

また、個人から役所に申出された企業側に対しては、役所からの指導があるとともに、カードリーダーのようなものを導入するように指導される、という流れにより、現金商売しかしていないような小規模事業者の商取引についても全て管理しようとしていることがわかるかと思います。

国の本気度合を感じますね。

日本がどのレベルまで求めてくるのか。今から愉しみです。
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