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マイナンバー制度、日本の10年後:制度推進策①

2015.07.09
韓国ではこれまで、一般個人の日常生活の中で、年間に十数回、本人確認のために住民票を提出する場面があり、そのための費用と手間が掛かっていたようです。
それを解消できる、という身近なところにあるメリット感も制度浸透のポイントであったようですがその他にも国の施策としてメリット策を導入していたようです。

例えば、
①マイナンバーを登録しているクレジットカードを使用すると抽選で〇名様に10万円が当選!
②住民票を窓口で取得する場合より、ネット上でマイナンバーを使用して取得するとなんと半額!
③自動車税の納付もネット上なら5%オフ 等々。。。

日本では、生命保険会社から年末に送付されてくる保険料控除証明書をマイナポータルで入手し、年調資料として会社へ提出する場合は保険料が〇%オフ、といったことも検討されているとかしないとか。。。


ギリシャではありませんが、国家財政を健全にするために導入する側面も強いマイナンバー制度。
遅かれ早かれ日本国内でも導入しないと日本も破綻、ということになりかねません。

どうせ導入するならいろいろなメリットを打ち出し、一気にインフラを整備してほしいと思いますし、この大きな社会変革を推進していると思うと、我々も仕事の取り組み方が変わってくるに間違いありません。
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