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マイナンバー制度、日本の10年後:マイナンバーの様々な使われ方

2015.07.08
10年以上も前から制度をスタートし、現在では世界トップレベルで定着・運用されている韓国でのマイナンバー制度。

不気味に思われるかもしれませんが、基本的に個人の情報が全て韓国政府に把握されている、と考えて下さい。

日本政府も韓国をかなり参考にしていますので、将来我々の身に起こる管理レベルを少し知っておくと、今後のマイナンバー受入体制をより真剣に取り組んでいこう、と思えるはずですので、下記情報を共有させて頂きます。


年末調整や確定申告により、個人の収入や支出を把握されているのは当たり前。(今の日本ではこれから)

次の内容もマイナンバーを通じて、国のデータベースに登録され国の機関どおしで情報連携できています。

1.新幹線の切符購入内容
2.携帯電話番号
3.インターネット上での買い物履歴
4.病院通院履歴
5.住宅や土地購入、賃貸の情報
6.個人が保有している飛行機のマイレージ


その他、インターネット投票は当たり前、大学の卒業証明書や成績証明書もオンラインで取得できたり、本人が収入が低く収入だけなら健康保険等の保険料免除になりうるレベルであっても保有している車の資産価値が高いものであると保険料免除にならない、といった、より公平な状況も構築されている、といった具合です。

上記以外にもまだまだありますが、これだけでも皆さんに将来我々の身に起こる状況を少しは感じていただけたのではないでしょうか。
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