NEWS

新着情報

マイナンバー制度、日本の10年後:ガラガラの税務署

2015.07.06
先日行ってきた韓国電子政府視察旅行の目玉イベントの一つである税務署へ。
月曜日の朝に訪問。
入ってみると、職員さんも訪問者も、だーれもいません。
と思いきや、机の数は多いのに一人だけ職員さんが座っており、私と今回の視察旅行のパートナーである名南経営の服部氏が入ると、後を追ってくるようにもう一人が入ってきた、といった具合でした。

このような状況になっている理由としては、2000年頃から本格スタートしている韓国版マイナンバー制度が約10年で定着し、役所へ訪問せず基本的にはネット上で申請や処理等が行われている点にあります。

そのようなことができる背景には、国税庁が個人別の収入と支出を把握できる仕組みがあるからです。

今回は支出の把握方法についてふれますが、まず、個人がお金を払う払い方としては【クレジットカードか現金払い】のいずれか2つの方法である、ということを踏まえて下さい。

次に、クレジットカードはカード作成時にマイナンバーの登録がされているので、カードの利用内容は全てマイナンバーをキーとして国税庁が個人別に把握できる状態になります。

あとは現金の支出についてですが、韓国ではすべての取引に取引番号が付与されます。

例えば、コンビニでチロルチョコを買ってもレシートに番号が記載されます。

この番号をネット上のマイポータルに入力するか、購入時にマイナンバーを店のレジで伝えると、年間の支出金額により算出される所得控除の対象となり、年末調整時や確定申告時に還付を受ける、という流れが一般的に普及している、ということです。

その結果、確定申告の時期には、ネット上のマイポータルに自分自身の1年間の通知表のように確定申告情報が送られ、【この内容でOKでしたらご承認下さい】といったアナウンスがあり、承認をすることによって自動的に還付金が自分の口座に送金される、という仕組みになっているようです。

マイナンバーで社労士業務も激変しますが、税理士の記帳代行および税額計算、という基本業務は消滅していくこと間違い無し。

税務署ガラガラ状態はマイナンバー制度の浸透度合いを示す、わかりやすい事象なのかもしれません。。
20150629税務署入口ガラガラ