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マイナンバー制度、企業がそろそろ対応すべき委託先との協議

2015.05.18
従業員の入退職手続きや給与計算業務を社労士にアウトソーシングしている企業様も多いかと思います。

位置づけとしては、我々社労士側が委託先であり、社労士のお客様が委託元となります。

お客様からすると、大事な自社社員のマイナンバーを正しく安全に管理されているのか、ダイレクトに口には出さないまでも、内心不安で一杯、というケースも多いことが想定されます。

そこで、ガイドラインにより委託先への監督義務、を定めることにより、国としてもマイナンバーの管理に関する全体最適を図っていく訳ですが、最終的には覚書等で守るべきことを委託先が書面に記載し、お客様側と約束ごとを締結することとなります。

ただ、その前にまずはマイナンバーへの対応についてどのように進めていくのか、お互いの役割分担について協議する場を持ち始めないといけない時期に差し掛かってきていると思われます。

マイナンバーをお客様先の社員から直接委託先が回収するのか否か。
お客様先のご担当者が取りまとめた通知カードのコピーを一括で回収するのか。するなら期限をどのように設定するのか等々。。。

考え出すといろいろな問題や課題が出てきます。

想定していたよりも時間がかかりそう、と気づかれることも多いかと思いますので、遅くとも6月くらいからはスタートされることをお勧め致します。また、その時に委託先の対応力を見ることにより、いろいろな選択肢を考えて実行されるケースもあろうかと思いますので、そのためにも早めのスタートを切って時間を創られることをおすすめ致します。
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