NEWS

新着情報

マイナンバー制度、企業が対応すべきこと(ちょっと安心。。。)

2015.05.14
 マイナンバー制度が2016年1月からスタートする中で国のシステム体制も急ピッチで構築されているところだと思います。

 国の方向性を知っておくと今後の力の入れどころのようなものが何となくわかりますので、知っている範囲でお伝えします。

 現在、各省庁が保有するデータベース合計数は1000以上にも及ぶようですが、今後の方針として2018年を目途に半分以下とし、2021年にはデータベースを統廃合した結果として【一つのプラットフォームに統一する】という方向性が示されております。

2018年と2021年に大きな節目がある、ということを何となく頭に入れておいてください。

そして、2016年1月からスタートする際には、【既存システム】と【新システム】が併存する形で運用が続けられるようですので、安易なことは申し上げられませんが、【既存システム】=これまでのやり方、も残っており、大々的に国は言いませんが、マイナンバーの記載が必要な書類に記載がない場合でも、スタート後2年間くらいは何とかしてくれるようです。

少しホッとしますね。(ただし、現時点での情報による)

私もお客様からよく、【マイナンバーを回収する前に本人が退職した場合の源泉徴収票やその他の記載必要書類はどのように取り扱えばよいか】というご質問を受け、【何とかしてくれるでしょう2年間は】とお伝えしつつ、今後発表されるであろう国からの方向性をキャッチしながら逐一情報を発信し、マイナンバーに関して混乱されている企業様に少しでもお役に立っていければと思います。
yjimageCARI3PBB