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マイナンバー制度、企業が対応すべきこと(偽造からの防衛策)

2015.05.13
 住民票が日本にある方に対して、今年の10月から住民票記載住所に【通知カード】が郵送されることは既に皆さんご承知の通りだと思いますが、この通知カードが偽造されて出回る可能性がある、ということを聞いたことがあります。

 理由は、通知カードには透かし等も入っていない紙製のである、と現段階では発表されており、昔の健康保険証のように容易に偽造ができるというもの。

 なりすましを狙っている、犯罪で逃げ回っている、不法就労をしている等の【訳あり】の方からすると喉から手が出るほど欲しくなる他人のマイナンバー。

この点に目をつけない訳がありません。

 従って、企業防衛を考えますと偽造される可能性のある通知カードとは違い、通知カードと顔写真を役所へ提出し、役所で本人確認等の手続きを経ないと入手することができない正真正銘の身分証明書である【個人番号カード】を使ってH28年1月以降に入社してくる者に対しての番号確認と本人確認を行っていきたいと考えます。

 役所が偽造された通知カードを正しく判別できることが前提となりますが、H28年1月以降に入社してくる者には、会社ルールとして必ず個人番号カードを提出させる、と決めて運用する企業が主流になるかもしれませんね。
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