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マイナンバー時代、会社は悪くない。

2015.05.10
正社員・パートさんを問わず、1年間で働いた給与に対しての税金を確定させるために年末調整処理を行い、翌月の1月末までに「給与支払報告書」を市町村へ提出することが国のルールとして決まっております。

ただ、中には住民税を払いたくないために、この給与支払報告書を提出してほしくない、と事業主に懇願する方がおり、そこまで言うなら【あまりバレそうにもないし】、バレたらバレた時に、という発想で、対応されている組織があるのも事実です。

社員からの強い懇願に対し、ルールを押し付けすぎて退職されても困るしなー、といった思考によるものかと思いますが、バレたらバレた時に、という点で、国としてはマイナンバーを導入して【見事にバレる】仕組みにしています。

従いまして、社員から【今までやってくれていたのに何で!】、と国の政策にも関わらず、【会社が悪い】、と勘違いし、トラブルの末に退職、といったことにならないためにも、マイナンバーについての社内勉強会を通じて、今の段階からあるべき姿に向けた情報を発信していかれることをおすすめいたします。。

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