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マイナンバー時代、危ない源泉徴収票再発行

2015.05.09

マイナンバーは、事前に決めている利用目的の範囲を超えて利用することが禁止されています。

ここで1点、起こりうる今後の問題点を述べておきたいと思います。

従業員が会社に源泉徴収票の再発行を求める理由としては、住宅ローンの申し込みや、会社からの給与だけでなく不動産等の他の収入があり、2つ以上の収入源を元に確定申告を行うため、といったことがよくあるケースではないでしょうか。

確定申告を行うためであれば税務署へ提出する、ということでマイナンバーの記載が必要となりますが、住宅ローン申し込みのため、であればマイナンバーの記載はしてはいけません。

その他、例えば結婚相談所に収入証明として源泉徴収票を提出する必要がある、という時に正直にその旨を申し出てくれば【マイナンバー無】の源泉徴収票を発行できますが、本人があまり会社に知られたくない、という想いから、会社には確定申告のために、という目的で申し出てくると、会社側としてはマイナンバーを記載した源泉徴収票を発行してしまいます。

従いまして、マイナンバーについての社内説明会を行う機会を設け、上記のようなことも問題となる点をお伝えいただき、本人が源泉徴収票の再発行を依頼しやすい仕組みの構築や申請書類に一工夫が必要となります。
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