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マイナンバー時代、派遣社員の時給UPへ。

2015.05.08

 企業は採用時に従業員のマイナンバーを「入手」し、人事給与システムなどに「登録」します。その際には、必ず従業員本人から番号を申告してもらい、かつ、その番号が正しいことを確認する作業が発生します。


 従業員が働いている間は、マイナンバーが外部に漏洩しないようセキュリティを確保した状態で「管理」することが求められ、従業員が辞めた後には、最終的にマイナンバーの情報を「廃棄」する必要があります。


 企業は従業員一人ひとりについて、この「入手」→「登録」→「管理」→「破棄」というプロセスを繰り返すことになります。コンビニのように数多くのアルバイトが働き、しかも入れ替わりが激しい業態では、膨大な事務負担が発生します。

そこで今考えられているのが、人の入れ替わりの多いコンビニにおける派遣社員の活用です。

ご存じのように、派遣社員のマイナンバーの入手→廃棄については、派遣会社側が責任を持って対応することが求められており、受入側は全く負荷がかかりません。

ただ、そもそも派遣社員の活用は専門的な仕事に対しての補充、という観点が基本であるため主旨は違いますが、派遣社員の付加価値が高まり、時間給の上昇を招くのでは、と危惧しております。
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